学校法人 野又学園
はじめに 各校のご案内 野又学園からのお知らせ 寄付をお考えの方へ
入学を希望される皆様へ 各校所在地マップ 情報公開 お問い合わせ
TOPページへ
TOPページ > 情報公開 > 函館大学・函館短期大学における公的研究費等の不正防止について
情報公開
事業報告書
不正防止

不正防止



  学校法人野又学園では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)を踏まえ、本学園設置校である函館大学・函館短期大学における公的研究費等を適正に管理運営し不正使用等を防止するための体制整備等について、以下のような取組みを進めることとしました。
 なお、今後の運用を通じて、より実効性のあるものになるよう見直しを行い、よりよい体制整備等の構築等に努めてまいります。

函館大学・函館短期大学における公的研究費等の不正防止体制図




函館大学・函館短期大学における公的研究費等の不正防止計画

公的研究費等管理委員会
平成23年10月24日制定

1.機関内の責任体系の明確化

不正発生要因 防止計画
公的研究費等を申請した者の責任と、機関としての責任があいまいになってしま
う。
学長の権限にもとづき、公的研究費等の管理の最高管理責任者に学長、その補佐である統括管理責任者に事務局長を任命し、理事長から委嘱する際に、その重要性について説明を受ける機会を設けることで、引き継ぎの際の遺漏・不備を防ぐ。

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

不正発生要因 防止計画
公的研究費等を申請した者の責任と、機関としての責任があいまいになってしま
う。
学長の権限にもとづき、公的研究費等の管理の最高管理責任者に学長、その補佐である統括管理責任者に事務局長を任命し、理事長から委嘱する際に、その重要性について説明を受ける機会を設けることで、引き継ぎの際の遺漏・不備を防ぐ。
公的研究費等に係る事務処理手続きのルールが明確でないまま進めてしまう。 事務処理手続きを明確にし、学内LANにて掲示する。
大きな不正の場合、人事(懲戒処分)に及ぶことから、調査を行うことに消極的になって、不正が拡大する。 調査は防止計画推進部署である法人本部事務局経理課(理事長・公認会計士との連携がとれる部署)が担当し、人事権も含めた強力な権限に基づいて調査を行う。
錯誤・勘違いによって、不正が発生する。(認められると思っていた、大丈夫だと勘違いしていた、等) 公的研究費等管理委員会(研究経験のある者として学長を含め、事務局から数名)を設置し、相談窓口とする。
関係者のコンプライアンス意識が低く、不正が発生する。 公的研究費等を申請する研究者に、公的研究費等管理委員会が開催する説明会への参加を義務づける。
教職員の行動規範を学内LANで掲示する。
不正をしても厳しい処分はされないだろうとたかをくくって、不正が発生する。 不正に対しては、就業規則にもとづき厳正な対処をする姿勢を堅持する。

3.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

不正発生要因 防止計画
不正を個人のモラルの問題としとらえ、組織のルール整備やコンプライアンス意識向上などの予防措置を軽視してしま
う。
不正防止計画をホームページに公開し、不正防止計画をPDCAサイクルに位置づけて、しっかりと実行していく。
文部科学省が開催するする科研費等の研修会に可能な限り参加し、不正発生要因について情報収集をする。

4.研究費の適正な運営・管理活動

不正発生要因 防止計画
研究者がやむを得ず行わなければならない発注以外も、研究者によって行われ、業者との貸し借り等の癒着が始まり、最終的に預け金が発生する。 研究者が自ら発注を行う場合は、事務局への事前の連絡があり、了解を得ている場合に限る。
納品検収が研究者によって行われ、業者への預け金が発生する。 納品の検収は必ず研究者本人以外の事務職員にて実施されなければならない。
公的研究費等で人件費がまかなわれる非常勤職員・アルバイトの管理が、研究者に任せきりになり、勤務時間の水増し(出勤簿の改ざん、カラ雇用)や、他業務へ従事させるなど、不正が発生する。 非常勤職員の勤務はタイムカード等にて事務局にて管理されなければならない。勤務場所の見回りを抜き打ちで実施す
る。
公的研究費等で謝礼が支払われる場合に、存在しない業務への謝礼、学内規程や慣例より著しく高額な謝礼、知人や身内への謝礼など、不正が発生する。 謝礼の金額の決定は、学長の決裁を受けなければならない。また、支出に当たっては、理事長の決裁を受けなければならない。
カラ出張(旅行日程の水増し)に代表されるような、旅費に関する不正が発生す
る。
出張報告書が速やかに提出されない場合、文書による注意を行う。
宿泊を証明する資料、航空券の半券を精算時に添付する。
出張回数の多い者(年間30日以上)については、個人別の出張状況表を作成し、不正発見に努める。
会議費の支出において、不適切な飲食が行われる。 会議費に関する規程を制定し、会議費の支出に際しては、出席者の氏名がわかる書類の提出を義務づける。
研究者と利害関係のある外部団体が、研究活動に関与し、外部団体に公的研究費等がプールされたり、私的に使用されたりする不正が発生する。 外部団体の役員名簿、総会・役員会の議事録、決算書類の提出を求め、疑義がある場合は会計証票、通帳などの閲覧も求める。

5.情報の伝達を確保する体制の確立

不正発生要因 防止計画
事務局が教員に遠慮して、ルールを守らない教員を黙認してしまう。
事務担当者が、あやしいと思いながらも、黙認してしまい、事態が大きくなってはじめて不正が発覚する。
不正を発見した者が不利益を受けることを恐れて告発しない。
学内の通報窓口として、法人本部事務局総務課(理事長・監事との連携のとれる部署)をあてる。
外部からの通報・告発を受け付けず、大きな不正になってから発覚する。 機関内だけでなく、機関外からの告発・通報の仕組みを設け、ホームページで公開する。

【研究活動上の不正行為告発・通報窓口】
学校法人野又学園 法人本部事務局総務課
〒042-0955
北海道函館市高丘町51番1号
TEL:0138-57-1385
FAX:0138-57-1330
E-mail:honbu●nomata.ac.jp

※●を@に変えて送信してください。
※通報等の取扱いについては、「学校法人野又学園公益通報者保護規程」を準用します。

6.モニタリングのあり方

不正発生要因 防止計画
内部監査が行われず、ルールや手続きが形骸化してしまい、不正が発生する。 理事長・監事・公認会計士と連携のとれる法人本部事務局が内部監査部門であるので、公的研究費等を内部監査対象の最優先事項とし、内部監査を実施す
る。



ページのトップへ↑


Copyright (C) 2007-2011 学校法人 野又学園 All Rights Reserved. 個人情報保護方針